市川市では、市民との協働による地域づくりを進めています。これに伴い近年ボランティア団体やNPOなどの市民活動も盛んになってきました。

　そこで市川市では、平成１７年度よりボランティア団体、NPO等の市民活動団体が行う公益的な事業に、納税者（個人市民税の納税者）の選択により納税者自らの納税額の1％相当分を支援することができる制度を創設することとして検討を進めてまいりました。

　 制度案は平成16年の12月議会において条例議案として提案することとなりました。先日行いました「ご意見募集」において多数の方々より頂きましたご意見のご紹介とその対応を公表します。